警視庁と東京東信金が協定 荒川下流域 水害に備え

2022年5月19日 07時09分

災害協定締結式に臨んだ警視庁の岩下警備部長(右から3人目)と東京東信金の中田理事長(左から3人目)ら=墨田区の東京東信用金庫本部で

 荒川下流域の大規模水害などに備え、警視庁は十八日、東京東信用金庫(本部・墨田区)と災害協定を結んだ。同庁が信金本部と災害協定を結ぶのは初めて。
 東京東信金は都や千葉、埼玉両県の七十四店舗に職員計千四百人がおり、このうち荒川下流域の江東五区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)に四十三店舗がある。
 警視庁がニセ電話詐欺の防止対策などで連携してきた東京東信金に協定締結を打診して実現。今後、大規模水害などが発生した際、店舗を住民の一時避難場所に使ってもらったり、職員が警察に被害状況を伝えたりする。警察庁を通じて千葉、埼玉両県警に連絡し、両県の店舗とも連携する。
 東京東信金本部で十八日にあった締結式では、警視庁の岩下剛警備部長が「自助・共助・公助がより高いレベルになる」と期待感を示し、東京東信金の中田清史理事長は「災害に強いまちづくりの役に立てれば」と話した。(佐藤大)

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