「外交、防衛は国が対処」 東海第二所長ら ロシア原発攻撃受け 那珂市議会委

2022年5月19日 07時11分
 那珂市議会の原子力安全対策常任委員会は十八日、日本原子力発電東海第二原発(東海村)の安全対策や経営について原電取締役の星野知彦東海・東海第二発電所長らを聴取した。
 ロシア軍がウクライナの原発を制圧した事態を踏まえ、武力攻撃への備えが不十分との指摘が複数の議員から出たのに対し、原電側は「外交、防衛に関わる問題は国が対処するもの。国際情勢を踏まえ、警察や海保と日頃から連携している」などと説明。仮に攻撃を受けた場合の対応に関しては、「われわれには災害対策要員としての責務があり、訓練を積んでいる」と強調した。
 二〇二四年九月に完了予定の事故対策工事の費用の一部を、東京電力や東北電力など大手電力会社からの資金支援で賄っていることから、仮に再稼働した場合に現在より電気料金が割高になる可能性を問う声も上がった。原電側は「(再稼働が)遅れるほど(料金)単価が高くなる。そうならないよう工事を進める」と答えるにとどめた。
 那珂市は、東海第二再稼働に当たり事前同意を求められる立地・周辺六市村の一つ。(保坂千裕)

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