自転車死亡事故が多発 昨年全国最多34人の埼玉県、今年も高水準続く 県警がヘルメット着用など啓発強化

2022年5月19日 07時11分

ヘルメット着用を促すチラシを配ったり、自転車に反射材を付けたりする啓発活動=草加市で

 埼玉県内で自転車の死亡事故が多発している。五月は自転車活用推進法で定められた「自転車月間」で、県警はヘルメット着用や交通ルール・マナーの順守など、事故防止の呼び掛けに力を入れている。(杉原雄介)
 交通総務課によると、昨年の県内での自転車事故死者数は全国最多の三十四人。今年一〜四月も七人(前年同期比四人減)と高い水準が続いている。六十五歳以上の死者が多く、早朝や薄暮など薄暗い時間帯の事故が目立つという。
 また、昨年から今年四月までの死者は、全員ヘルメットを着用していなかった。自転車用ヘルメットを着用していなかった場合、致死率は着用時の約三倍に上がるといい、同課の担当者は「昨年は死者の約六割が頭部に致命傷を負っていた。ヘルメットがあれば助かった命が多い」と重要性を強調する。
 自転車産業振興協会(東京都品川区)によると、二〇一八年の県内の自転車保有台数(推計)は約四百五十万台で、東京、大阪に次いで全国三番目に多かった。同課は、県内は自転車で走りやすい平たんな地域が多く、コロナ禍で密を避けるため自転車で通勤・通学する人が増えたことも事故多発の一因とみている。
 死亡事故の発生に歯止めをかけるため、県警は十日、東武伊勢崎線独協大学前駅(草加市)近くの事故が多い交差点で啓発活動を実施。自転車利用者らにヘルメット着用を促すチラシを配ったり、自転車に反射材を付けたりした。
 事故時に信号無視や一時不停止など自転車側に何らかの違反があった場合も多く、交通総務課の担当者は「自転車が交差点で一時停止せず、車と出合い頭にぶつかる死亡事故が多い。自転車も車両だという意識を持ち、交通ルールを守って乗ってほしい」と呼び掛けている。

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