<コロナ1週間>全国の重症者、第6波ピークの10分の1に 20代の新規感染者は増加

2022年5月21日 21時00分
<コロナ1週間・14~20日>
 新型コロナウイルスの新規感染者数は沖縄県で連日2000人を超えるほか、一部の県で増加傾向がみられるものの、全国的には減少傾向にある。政府は、コロナ対策の一部緩和を発表した。

◆会話少ない屋外でマスクは不要に

 厚生労働省の統計によると、全国の新規感染者数(1週間平均)は20日時点で約3万6000人。13日時点より約3900人減っており、大型連休前の水準より低い。厚労省に助言する専門家組織によると、20代の新規感染者は増加している。
 全国の重症患者は、第6波ピークの1507人(2月25日)の10分の1以下になった。4月26日以降は200人を下回り、今月20日には101人にまで減っている。
 東京都の新規感染者数はこの1週間(14~20日)減少傾向にある。東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県の新規感染者の総数は12日以降、1万人未満が続き、1月中旬と同じ水準。
 政府は20日、感染対策としてのマスク着用について、会話の少ない屋外では不要とする見解を発表した。今後、2歳以上の未就学児には一律に着用を求めない。(小坂井文彦)

◆モデルナ製の廃棄相次ぐ

 政府は、4回目接種を25日から始めると発表した。60歳以上と、18歳以上で持病がある人や重症化リスクが高い人が接種対象。後藤茂之厚労相は記者会見で「円滑に開始できるよう、自治体と緊密に連携する」と話した。
 5~11歳の子どもを対象にした3回目接種について、米食品医薬品局(FDA)は米ファイザー製ワクチンの使用を認めた。松野博一官房長官は「ファイザー社から薬事上の手続きがあれば、厚労省で有効性、安全性を適切に確認し対応する」としている。
 使用期限を迎え、主に米モデルナ製ワクチンを廃棄する自治体が相次いでいることについて、後藤氏は「期限の近いワクチンから使うなど廃棄をできるだけ少なくしてほしい」と工夫を求めた。廃棄数の調査は、接種現場の負担を考慮して「現時点で考えていない」とした。(曽田晋太郎)

◆東京都の時短命令は「違法」と地裁判決

  東京都から営業時間の短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が都に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、命令は「特に必要だったとは認められず、違法」と判断した。コロナ特措法が定める命令発出には「不利益処分はやむを得ないと言える程度の個別の事情が必要」と明示した。一方、命令を出した都知事に過失はなかったとして賠償請求は棄却し、命令の違憲性も否定した。
 政府は20日、6月から、入国者数上限を現行の1万人から2万人にすると発表。17日には、米国、オーストラリア、タイ、シンガポールの4カ国から少人数ツアー客を受け入れる実証実験を行うと明らかにした。サッカーのJリーグは17日、声出し応援の段階的再開を発表。6~7月に数試合で運営検証し、その後は全クラブで行えるようにする。(池井戸聰)

関連キーワード


おすすめ情報