核燃料の再処理工場、26回目の完成延期確実 原燃の準備ずさんで規制委審査難航 22年度上期に間に合わず

2022年5月22日 06時00分
 原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場(青森県六ケ所村)の完成が、事業者の日本原燃が目指す2022年度上期(9月まで)に間に合わないことが確実となった。完成延期は26回目となる。稼働に必要な原子力規制委員会の審査が難航し、必要な設備の着工時期が見通せないためだ。大手電力各社が支援に乗り出したが、遅れを取り戻せる見込みは立っていない。(小野沢健太)

◆原燃「計画に変更はない」

 原燃の広報担当者は本紙の取材に、審査対象の設備が4万点と膨大で苦労していることを認めたものの、完成時期については「現時点で(9月完成の)計画に変更はない」と答えた。
 再処理工場は政府が核燃料サイクル政策を進めるための中核施設。20年7月、原燃が示した事故対策が規制委の審査で新規制基準に適合した。その後、設備着工に必要な詳細設計などの審査について、原燃は3回に分けて申請する計画をつくり、21年12月に1回目を規制委に申請した。
 ところが審査は、原燃の準備や説明が不十分の状況が続き、1年半たっても進展がない。主要設備の重大事故対策など根幹部分については、申請すらできていない。原燃はこれまで認可後の対策工事に2〜3カ月かかると説明しており、9月中に必要な工事を終えられる可能性はゼロだ。
 原燃は17日、審査を担当する規制委事務局の原子力規制庁との面談で、今月末の審査会合で説明予定だった資料が間に合わず、提出が6月上旬に遅れると報告した。規制庁は資料の提出後に会合を開き、1回目の認可に向けた議論ができるかを判断するため、早期の進展はなお望めない。
 再処理工場は1993年に着工。97年の完成予定だったが、トラブルが相次ぎこれまでに25回完成を延期した。建設費だけで当初約7600億円と見込まれたが、21年時点で3兆円超と約4倍に膨らんでいる。

核燃料サイクル 原発の使用済み核燃料から再処理という化学処理でプルトニウムやウランを取り出し、混合酸化物(MOX)燃料に加工して原発や高速増殖炉で再利用する仕組みで、日本政府の原子力政策の柱。高速増殖炉は使った以上のプルトニウムを生み出す夢の計画だが、原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉で頓挫した。放射性廃棄物の有害度を下げる高速炉の開発に転換したが、実用化のめどは立っていない。

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