形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」 在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督 25日に最高裁判決

2022年5月23日 06時00分

原告の想田和弘監督=本人提供


 海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、判決を言い渡す。一審、二審は違憲判断をしており、原告の1人で昨年まで米国に住んでいた映画監督想田和弘さん(51)は「デモクラシーの大事な権利が形骸化している。判決が多くの人の関心が向くきっかけになれば」と期待する。(小沢慧一)
 ミシガン大で客員教授をしている際、米国留学中の谷口太規弁護士(弁護団)に誘われ、2018年の提訴時から原告に加わった。もともと問題意識を持っていたが、制度を「もっと機能させるべきだ」と強く思ったのは昨年6月、選択的夫婦別姓を認めない民法の規定を最高裁が「合憲」と判断したことだった。

在外国民審査違憲訴訟 憲法79条に基づき、最高裁裁判官を罷免すべきか判断する国民審査は、任命後初などの衆院選に合わせて行われる。海外の有権者は国政選挙では投票できるが、国民審査は認められていない。2017年の国民審査で在外投票できなかったのは審査権を侵害し違憲だとして、海外在住の5人が次回投票できる地位の確認と損害賠償を国に求めて18年に提訴。19年5月の一審東京地裁は違憲として賠償を命令。20年6月の二審東京高裁も違憲と認めたが、賠償請求は退けた。

 想田さんは米国で別姓のまま結婚し、自身も日本での婚姻関係の確認を求める訴訟を起こしたが、21年に東京地裁は棄却。一方、別の原告が起こした裁判で、最高裁は裁判官15人中4人が「違憲」とした。判事の構成次第では夫婦別姓は、すでに認められていた可能性があるのでは―。想田さんは「国民審査で『×』が増えれば裁判官にも緊張感が生まれ、もっと市民感覚を意識した司法に変わるはずだ」と訴える。

◆「知らない間に『誰か』が判事になっている」

 米国では、連邦最高裁判事の保守派・リベラル派の構成比が、人工妊娠中絶や銃規制など国論を二分する問題に大きな影響を与える。任用を巡って激しい政治的駆け引きがあり、国民の関心も高い。「日本では知らない間に『誰か』が判事になっている。国もマスコミも認知度を上げる努力をするべきだ」
 国民審査は、罷免したい裁判官名に「×」を付ける投票方法のため、国側は、裁判官名を記した用紙を短期間で世界中に配布するのは「技術的に困難」などと強調。さらに先月、最高裁で開かれた弁論では、最高裁裁判官が内閣の任命または指名で決まることから「国民審査は民主主義の下で不可欠の制度とまで言えない」とし、国会議員を選ぶ選挙権より「軽い」権利だと主張した。想田さんは「最高裁判事は国民の信託を受けているから違憲審査権という強い権限を持っているのではないのか。主張は裁判官の正統性を否定するようにも聞こえた」と指摘する。
 判決に求めることは、海外に住む日本人約130万人の権利回復にとどまらない。「最高裁裁判官は『雲の上の偉い人』で、国民は『お上の言うこと』と無条件で受け入れていないか。三権分立の一翼を担う人の判断が適切かどうか、国民のチェックが行き届く制度に生まれ変わるきっかけとなるような判決が、『審査される側』の裁判官自身から出ることを願う」

 そうだ・かずひろ 映画監督。栃木県生まれ。東京大文学部卒業後、1993年、23歳で渡米してニューヨークのスクール・オブ・ビジュアル・アーツ映画学科で映像制作を学ぶ。「観察映画」と呼ぶドキュメンタリーの手法を提唱。日本流どぶ板選挙を追ったドキュメンタリー映画「選挙」は米放送界で権威あるピーボディ賞を受賞した。「日本人は民主主義を捨てたがっているのか?」など著書も多数。昨年帰国し、現在は岡山県在住。

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