バイデン米大統領主導で新たな経済圏構想「IPEF」が発足 中国に対抗、 日韓印など13カ国が参加

2022年5月23日 20時41分

「IPEF」の発足会合に臨む岸田首相(右端)ら=東京都港区で、AP

【ワシントン=吉田通夫】バイデン米大統領は23日、「インド太平洋経済枠組み(IPEF=アイペフ)」の立ち上げを発表した。当初の参加国は日米韓など13カ国。米国は、半導体を中心に生産体制や供給網(サプライチェーン)づくりなどで友好国と協力し、地域で経済的にも影響力を増す中国に対抗して存在感を高める狙い。
 参加国は日米韓のほか、インド、インドネシア、オーストラリア、シンガポール、タイ、ニュージーランド、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア。この13カ国で世界の国内総生産(GDP)の40%を占めるという。
 IPEFは①貿易②供給網③インフラ、脱炭素④税、反汚職―の4本柱。輸出管理やデジタル経済の促進、環境配慮型のインフラ整備や脱税や汚職の防止などのルール作りで協力する。具体的な内容は閣僚級協議で詰める。
 米国は参加国を増やすため、協力したい分野だけ選んで加われるようにした。IPEFは一般的な貿易協定と異なり、関税の引き下げを想定していないため、自国の市場開放に慎重なインドも加わった。
 インド太平洋地域を巡っては、トランプ前政権が2017年に環太平洋連携協定(TPP)から離脱し、米国が主導する経済連携の枠組みはなくなった。
 一方で、中国が、東南アジア諸国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP=アールセップ)に加わり、TPPにも参加を表明するなど、経済面でも急速に存在感を増している。バイデン政権は、IPEFにより再びインド太平洋地域の関与を強めようとしている。

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