足利市庁舎建て替え問題 市が初の専門部会設置 年度内目標に方向性示す

2022年5月25日 07時40分

老朽化が深刻な3市庁舎=足利市で(市議会関係者提供)

 足利市は、耐震強度が不足する市庁舎の建て替え問題を検討する初の庁内組織「本庁舎等整備検討専門部会」を立ち上げた。耐震補強による長寿命化は困難との結論が出ており、新規建設のための用地選定や次代の市庁舎に求められる機能を精査し、年度内を目標に方向性を示す方針だ。
 市が十七日に設置した専門部会は、会長に総合政策部長を、副会長に行政経営部長をそれぞれ充て、部会員として、危機管理課、デジタル戦略課、環境政策課、社会福祉課、教育総務課など十四課の関係職員らが入る。下部組織として実務を行うワーキンググループ(作業部会)があり、今月下旬から動きだす。
 同市庁舎は三棟。本庁舎が一九七四年、別館が五二年、教育庁舎が六九年の完成で、いずれも八一年施行の現行耐震基準を満たしていない。二〇一三年度の耐震診断結果は本庁舎〇・四二、別館〇・三五、教育庁舎〇・七二。安全性の基準となる一・〇を下回っており、本庁舎と別館が「震度6強か7の大規模地震で倒壊、崩壊の危険性が高い」、教育庁舎が「危険性がある」に分類されている。
 市庁舎建設問題を指揮する総合政策部の平山忍部長は「市民、職員の生命を守り、行政機能を維持するため緊急性がある課題。慎重かつスピード感を持って臨む」と話した。
 早川尚秀市長は、解体した市民会館の後継施設や老朽化した図書館との複合施設化でコストを圧縮する案を示唆している。(梅村武史)

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