伊豆市 宅地開発に1500万円補助 事業者対象で来月から 移住者向けの物件確保へ

2022年5月25日 07時42分

伊豆箱根鉄道修善寺駅前=伊豆市で、昨年6月撮影

 伊豆市は六月一日から、市内で宅地開発をする事業者に静岡県内市町では最大となる千五百万円の補助をすると発表した。人口減が進む市は移住や定住の促進に力を入れており、希望者も年々増えているが、入居できる物件は不足気味。民間事業者による宅地開発に期待がかかるが、積極的ではないという。そこで市が最大限の補助をして、宅地開発を促すことにした。
 伊豆箱根鉄道修善寺駅から半径一キロ以内と、多世代共生のまちづくり構想を進める牧之郷地区などのほか、土肥小中一貫校、天城小、中伊豆小周辺や市が払い下げた土地で新規に一千平方メートル以上の宅地開発を行う事業者が対象となる。宅地周辺の道路や洪水防止の機能がある調整池の整備に七百五十万円、住宅地の分譲に七百五十万円の上限計千五百万円を補助する。
 菊地豊市長は「都市型の不動産業者は、三島や沼津への通勤者向けの開発は伊豆市ではやらない」と現状を分析し、「多くの業者が『開発は(市に隣接する)伊豆の国市大仁地区まで』と明言している。純粋なビジネスでは無理。公金での誘導が必要だ」と話した。
 鉄道駅の利便性や総合病院や大型商業地区のある大仁地区に近い修善寺、牧之郷地区の開発だけでなく、小学校を将来にわたり維持するために各小学校周辺での開発を期待する。
 市の昨年度の移住は三十四件で、一六年度の三倍超となっている。コロナ禍でも百件超の相談があったが物件がない。市内には約三千軒の空き家があるが、手続きの煩雑さや他人が使うことへの抵抗感などで、移住者への貸し出しが進まない。(渡辺陽太郎)

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