最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲 国に賠償命じる 最高裁大法廷

2022年5月25日 16時05分
最高裁裁判官国民審査の在外投票を巡る訴訟の上告審判決のため、最高裁に向かう原告団。前列中央は想田和弘さん=25日午後、東京都千代田区(共同)

最高裁裁判官国民審査の在外投票を巡る訴訟の上告審判決のため、最高裁に向かう原告団。前列中央は想田和弘さん=25日午後、東京都千代田区(共同)

 海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは、公務員を選任・罷免する権利を保障した憲法15条に違反するとして、ブラジル在住の男性(43)や映画監督の想田和弘さん(51)ら5人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、「違憲」と判断した。国会が立法措置を怠ったと認め、国に賠償を命じた。次回審査で投票できないことも違法とした。
 法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る2015年の判決以来で、11例目。
 総務省によると、昨年10月の衆院選では在外選挙人名簿に登録された約9万6千人のうち、約1万9千人が比例代表と小選挙区で投票した。衆院選と同時実施の国民審査には、在外邦人に関する規定がなく、投票は認められていない。
 原告5人は、17年の国民審査の際、海外在住を理由に審査用紙が配られず、投票できなかった。(共同)

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