AV被害救済法案、今国会で成立へ「年齢問わず契約解除可能に」 「性行為契約の禁止」は検討課題

2022年5月25日 21時21分
 衆院内閣委員会は25日、アダルトビデオ(AV)に出演した被害者を救済する法案を審議し、全会一致で可決した。ただ、共産党の本村伸子氏は、性行為契約を禁止する文言がないとし「『性交を含む契約を合法化するかのように読める』という懸念の声にどう答えていくのか」と疑問を呈し、法案見直し時の検討課題となった。
 法案は、与野党協議で法案の内容に合意した自民党や立憲民主党など6会派が議員立法として共同提出した。共産党は共同提出に加わっていない。
 本村氏の質問に対して、法案提出者を代表して自民党の山下貴司氏は「厳格な規制を定めることを最優先に考えた」と述べ、救済が必要な女性などに迅速に対処することを目的としたと理解を求めた。
 法案の付則には、法施行後2年以内に見直しに向けて検討すると明記されたことを踏まえ、本村氏は「AV性交の契約は禁止すべきで、検討事項に含むべきだ」と要望。山下氏は検討の対象になり得るとの認識を示し、共産党は採決で法案に賛成した。
 提出者からは法案の意義を強調する発言が相次いだ。
 自民党の上川陽子氏は「(被害救済は)年齢、性別を問わないということが重要だ」と指摘。被害者が年齢を問わず、無条件で契約を解除できる「任意解除権」について、立憲民主党の山井和則氏は「最強の武器」と表現した。
 法案は27日にも衆院本会議で可決され、今国会中に成立する見通し。(佐藤裕介)

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