「結論ありきではない」岸田首相、防衛費「相当な増額」の財源は明言せず

2022年5月25日 22時01分
衆院本会議で答弁する岸田首相=25日、国会で

衆院本会議で答弁する岸田首相=25日、国会で

 岸田文雄首相は25日、日米首脳会談で表明した防衛費の増額方針に関して「国民の命や暮らしを守るために何が必要か、具体的かつ現実的に議論し、(予算を)積み上げる」と表明した。予算規模や財源については明言を避けた。衆参両院本会議でそれぞれ、各党の代表質問に答えた。
 首相は、政府が年末に予定する外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定や来年度予算編成を通じて、防衛費の水準を決めると説明した。2022年度当初予算に占める国債の割合が34・3%に上るなど、厳しい財政状況を念頭に「財政規律を守りつつ、防衛費を安定的に確保する観点から財源のあり方も検討する」とした。立憲民主党の白真勲参院議員は「大幅な防衛力強化を行うのであれば、財源を明確にした上で国民の判断を仰ぐべきだ」と批判した。
 防衛費を巡っては、自民党が現在1%程度の対国内総生産(GDP)比を5年以内に2%以上まで引き上げるよう提言。首相はこれまで「金額、結論ありきではない」などと述べていたが、バイデン米大統領に「相当な増額」を伝え、事実上の国際公約となった。
 日米首脳会談で米国の核兵器と通常戦力によって同盟国を守る「拡大抑止」の強化に合意したことと、首相が目指す核軍縮・廃絶との整合性を問われたのに対し、首相は「国の安全保障を確保しつつ、同時に核兵器のない世界に向けて努力するのは矛盾するものではない」と反論した。共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。(川田篤志)

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