立川断層帯地震 死者最多想定 立川市の209人 「要配慮者へ対策進める」

2022年5月26日 07時14分
 都防災会議地震部会が二十五日に公表した首都直下地震の被害想定では、立川断層帯地震(M7・4、冬の午後六時発生)による死者と負傷者数、全壊棟数などが前回(二〇一二年)の想定よりも大幅に減少した。建物の耐震化などを進めてきた多摩地域の各自治体の防災担当者は「これからも被害軽減の取り組みを続ける」と気を引き締めた。(林朋実)
 立川断層帯地震の自治体別被害想定では、多摩地域三十市町村のうち二十六市町で前回より死者が減少。増えたのは羽村市、奥多摩町だけだった。都の担当者によると、減少した主な要因は、この十年で地盤の詳しい特徴が判明し、震度7を含め震度6強以上が想定される範囲が小さくなったことで、建物の耐震化が進んだことも寄与したという。
 立川断層帯地震で死者が都内最多となるのが立川市で前回より五十六人減の二百九人。市防災課の担当者は「数値の分析はこれからだが、耐震化の状況などから前回より少なくなると見込んでいた。今までの取り組みに加え、高齢者など要配慮者に向けた対策を進めたい」と受け止めた。
 昭島市の全壊棟数は前回より九百棟以上減の約千六百棟だが、火災による被害が増え、全体の死者、負傷者数は微減にとどまった。市防災課の担当者は「人口や建物の増加も一因だと思う。詳細な背景を都に確認し、防災対策に生かしたい」と話した。
 多摩東部直下地震と前回想定の多摩直下地震は地震のタイプが異なり単純比較はできないが、多摩東部直下による多摩地域の死者は多摩直下より九百人以上減少。ただ、武蔵野市や西東京市など区部に近い自治体と青梅市など多摩西部の一部自治体では、死者数が多摩直下を上回った。

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