日高市メガソーラー規制訴訟 業者の訴え地裁却下

2022年5月26日 07時17分
 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設置を規制する日高市の条例は営業の自由を侵害しているなどとして、市内で設置を計画する事業者らが事業を行えることの確認を求めた訴訟で、さいたま地裁は二十五日、原告側の訴えを却下する判決を言い渡した。
 訴えていたのは、市内の山林にメガソーラーの設置を計画するTKMデベロップメント(東京都渋谷区)と地権者ら。倉沢守春裁判長は判決理由で、TKMは県の林地開発許可を受けておらず、事業実施の要件を満たしていないと指摘。確認訴訟の対象にならないとした。また、市は中止命令などの措置をとれないとして、条例によって事業が実施できなくなるとはいえないとした。
 市は二〇一九年、市内で太陽光発電施設を設置するには、市長の同意を必要とする条例を県内で初めて制定。防災や景観保全のため、TKMが事業を計画する高麗本郷地区では事業に同意しないと定めた。原告側は、条例は営業の自由や財産権を侵害しており「違憲、無効」と主張していた。
 判決を受け、原告側の弁護士は取材に「控訴することになると思う」と語った。日高市の谷ケ崎照雄市長は「市の主張が認められたと受け止めている。今後も太陽光発電設備の適正設置に努める」とコメントした。(杉原雄介)

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