ケアラー条例案提出へ さいたま市 ヘルパー派遣など予算計上

2022年5月27日 07時31分
 さいたま市の清水勇人市長は二十六日の定例会見で、来月一日開会の市議会六月定例会にケアラー支援条例案を提出すると発表した。家族など身近な人の介護・看護に当たる人を支援する内容で、十八歳未満の「ヤングケアラー」も対象。夜間も電話相談を受け付ける支援センターの設置や、家庭へのヘルパー派遣なども始める。
 市によると、同様の条例は全国で埼玉県など九自治体が制定済みで、入間市も六月定例会に提案する予定。政令市ではまだない。
 条例案では、支援を必要としている人の早期発見を市の責務とし、ケアラーの負担軽減や修学・就学支援の実施も盛り込んだ。市民や福祉団体、学校などにも協力を求める。条例案の提出に伴い、補正予算案にヤングケアラー家庭へのヘルパー派遣費など関連予算約四千五百万円を計上した。ヘルパー利用は、昨年一年間、モデル地区として相談事業を行った市内二区の状況から、年間四十世帯程度と想定。一回二時間、週二回程度の利用を見込むが、状況によって柔軟に対応する。また、学校など関係機関の職員への研修も行う。
 清水市長は「条例を制定することで、多くの人が人ごとでなく自分ごととして協力する契機になれば」と期待を込めた。(前田朋子)

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