三島駅前再開発 知事、認可の方針 「地下水懸念」付帯意見も

2022年5月27日 07時54分

三島駅南口東街区の再開発事業について、安全面や環境面で配慮を求める付帯意見を付ける可能性を示唆する川勝知事(右奥)=県庁で

 三島市などが進める三島駅南口東街区の再開発事業を巡り、地下水などへの影響が懸念されている問題で、川勝平太知事は環境面や安全面で配慮を求める付帯意見を市側に送ることを示唆した。
 川勝知事は県庁で、環境問題を考えるNPO法人グラウンドワーク三島(三島市)の関係者と面会。工事により地下水の汚濁や減少、景観悪化の懸念や、公益施設としてのスペースが狭いといった問題点の説明を専門家から受けた。
 県は、開発事業に必要な組合の設立認可を五月末までに判断する予定。川勝知事は「違法でなければ認めざるを得ない」と述べ、認める方向であると説明。その上で「(懸念を)放置することはできない。納得のいく説明を求めたい」として、付帯意見を盛る可能性に触れた。
 同団体は十九日、県の担当者に知事宛ての公開質問状を手渡した。質問状は、工事による地下水への影響や市民との合意形成の不十分さ、事業計画の大幅な変更に伴う都市計画の変更の必要性など九つのポイントについて、県の認識を問う内容。七月四日までの回答を求めている。
 団体の渡辺豊博専務理事は知事との面会後、記者会見し「質問状を出して、専門的な知見をベースに問題点も提起した。認可前に、県として明らかにしてほしい」と求めた。
 再開発事業は一・三ヘクタールの敷地に、高さ約九十メートルの商業施設兼マンションや、オフィスなどを建てる計画。組合が認可された後、実施設計して二〇二六年度の完成を目指している。(中川紘希、塚田真裕)

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