「Dappi」裁判、被告企業は「投稿者の特定につながる」と業務内容の開示を拒否

2022年5月27日 12時20分
 匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第4回口頭弁論が27日、東京地裁であった。原告側は、被告企業の組織的投稿であるとして、会社の詳細な情報を示すよう要求していたが、「従業員の私的投稿」と主張する被告側は回答を拒んだ。
 原告側は、会社の業務内容、勤務時間、社内の座席の位置などの開示を求めていたが、被告側がこの日提出した書面では大半が「回答を差し控える」との内容だった。
 原告側は「開示しても個人の特定にはつながらない。もう少し情報を出してほしい」と要求。これに対し被告側は「投稿者は社内でも一部の人しか認識しておらず、他の従業員に分かると、そこから漏洩する。回答を差し控える」と反論した。投稿者名の開示も拒んでいる。
 新谷祐子裁判長は「少なくとも業務内容の全体像を説明いただきたい」と述べ、投稿に使われた会社備品のパソコンの使用状況も明らかにするよう求めた。ただ、被告側は「場合によっては十分な答えにならない可能性がある」とした。
 このほか被告側は、投稿した従業員を減給10%(3カ月)の懲戒処分にしたことを明らかにした。この従業員は現在も在職しているとしている。次回期日は8月22日。

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