預託商法 迅速処分へ法改正検討 業者の立証責任視野 消費者庁

2020年1月31日 16時00分
 消費者庁は三十一日、ジャパンライフや安愚楽(あぐら)牧場など商品のオーナーになれば高配当が得られるとうたって金を集める「オーナー商法」(預託商法)の被害が相次いでいることを受け、悪質業者を速やかに排除する体制を強化し、預託法と特定商取引法の改正も視野に入れた検討会を立ち上げることを明らかにした。
 悪質な業者に対し、財務状況などの資料を提出させたり、取り締まり権限を都道府県に与えたりする対策を検討。オンラインショッピングモールなどインターネットの「プラットフォーム」上の取引も、時代に合わせたルール整備を考える。
 検討会は二月中旬、有識者や弁護士、東京都の担当者ら計約十五人で初会合を開く。警察庁や経済産業省、金融庁からもオブザーバーとして参加し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
 磁気治療器などの預託商法を展開し、約二千四百億円の負債を抱えて破綻したジャパンライフの事件で、消費者庁は二〇一三年七月に預託法の対象に指定したが、行政処分は三年半後だったため、この間に被害が拡大したとの指摘がある。
 こうした事態を防ぐため、消費者庁は業者側に財務や資産運用状況の資料を提出させて立証を求め、未提出や矛盾があれば迅速に行政処分できるようにする。法定刑の引き上げや、被害者が原告となって損害賠償請求訴訟を提訴した際、証拠となる資料を提供するなどの支援の可否も議論の対象とする構えだ。
 衛藤晟一消費者行政担当相は三十一日の閣議後記者会見で「強力な指導を迅速にできるようにしていきたい」と語った。(木原育子)

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