コロナ禍で売り上げ減の事業者に一時金27億円 茨城県補正予算案 再生エネ導入で支援も

2022年5月31日 07時49分
茨城県庁

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 茨城県は三十日、新型コロナウイルス禍の影響を受けた事業者への支援策を柱とする総額九十九億六千九百万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。補正予算編成は本年度初。六月六日開会の県議会六月定例会に提出する。
 一〜三月に本県に適用された国のまん延防止等重点措置による営業時間短縮要請などで売り上げが落ちた事業者に、売り上げに応じて支給する「事業者支援一時金」には二十七億三百万円を計上。全額、国の交付金を充てる。
 コロナ禍や物価高騰の影響を受けた中小企業が新分野進出などの際に必要な設備資金(上限一億円)、運転資金(上限三千万円)を融資する「中小企業資金融資」には三十六億七百万円を投じた。
 再生可能エネルギーを新たに導入する事業所の設備投資を支援する「いばらきエネルギーシフト事業」には十五億九千五百万円を盛り込んだ。(長崎高大)

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