花王もセブンもイオンでも...電気代高騰を避けられる再生エネ電力契約「PPA」に脚光

2022年6月3日 06時00分
 再生可能エネルギーによる電力を企業が長期間、固定価格で購入できる「コーポレートPPA(電力購入契約)」の取り組みが脚光を浴びている。エネルギー価格の高騰で電気代が上がる中、電気代が変動するリスクを避けられるPPAの魅力は高まっており、再エネを積極的に導入したい企業の採用が増えてきた。(岸本拓也)

◆太陽光発電のコスト低下で

花王がPPA契約で再エネを調達している鉾立池太陽光発電所太陽光発電所(UPDATER提供)

 「今の環境下でPPAをやらない理由がない」。再エネ電力を調達・販売する小売り電気事業者(新電力)のアップデーター(旧社名=みんな電力、東京)の三宅成也せいや専務は言い切る。
 PPAは、太陽光など再エネの発電事業者と電気を使う企業などが、小売り事業者を介して契約する仕組みだ。米国や欧州を中心に導入が進むが、日本でも注目が高まってきた。
 理由は価格面の優位さ。PPAは、新設する太陽光パネルの設置・管理は発電事業者が行うため、電力を買う企業側の初期費用は基本ゼロ。加えてこの10年で日本の太陽光発電のコストは大幅に下がった。三宅氏は「化石燃料は先高観があり、PPAのコスト競争力が増している」と話す。

◆「『長期、固定価格』のメリット感じる」

 さらにPPAは、10〜20年程度の長期にわたって固定価格で電力を購入する契約が多く、現在のように電気代が高騰しても、その影響を避けられる。
 花王は今年2月から本社ビル(東京都中央区)で使う電力の約3割をPPAの再エネで賄う。担当者は「昨今の電力価格高騰で『長期、固定価格』のメリットを強く感じている」と説明する。PPAによる調達価格は従来の電力契約とほぼ同水準というが、電気代の高騰が長引くほど、PPAの優位性が増しそうだ。セブン&アイ・ホールディングスやイオンなどもPPAを採用した。
 自然エネルギー財団の石田雅也シニアマネジャーは「再エネ電源を新設するPPAは二酸化炭素(CO2)削減に直接効果があり、環境意識の高い企業を中心に今後増えていく」と予想する。

コーポレートPPA 太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者が、顧客企業などに対して、10〜20年程度の長期で電力を販売する契約。日本では、発電事業者が顧客から借りた土地や建物に太陽光パネルを設置し、その電力を販売する「オンサイト型」が多いが、設置場所の制約のない遠隔地でつくった再エネ電力を販売する「オフサイト型」も増えてきた。


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