給食にもっと地産野菜を 相模原市がモデル事業開始

2022年6月6日 07時13分

協定を締結した和泉さん(左端)と本村市長(左から3人目)ら=相模原市役所で

 相模原市は市内の生産者、市場、卸売業者と協力し、給食で使われる地場産野菜を増やすモデル事業(三年)を始めた。タマネギやニンジンなどの注文から配送までの仕組みを試行。課題を把握し、改善しながら取扱品目と参加者の増加を目指す。
 実施に向けて市は先月十九日、共に緑区にある「相模原野菜生産俱楽部」と相模中央青果地方卸売市場、市内と八王子市の卸売業三社と協定を結んだ。野菜生産俱楽部は市内の給食用野菜を生産するため、四軒の農家で五年前に発足した任意団体。
 市内の学校給食は従来、各校の給食室と給食センター単位で卸売業者や生産者へ個別に発注し、納入されていた。モデル事業では、卸売り三社が小学校から注文を受け、とりまとめた数量を市場を通じて俱楽部へ発注する。納品された地場産野菜は市場で過不足を調整し、必要量を各校へ配送する。地場産は「協定品」と明記され、数量を把握しやすい。
 俱楽部は現在、南区の畑で年二十トンのタマネギを生産し、うち数トンが給食用に使われるという。協定により、小学校給食で消費される年百十トンのタマネギのうち、初年度は十トンを納入する。今後はニンジンなども生産する方針だ。
 和泉大樹(たいき)代表(44)は「地産地消と食育、相模原の農家を発展させていく大きな一歩」と話す。本村賢太郎市長は「全国的にも例のない話と聞いている。すてきなモデルケースになれば」と期待を寄せた。(村松権主麿)

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