東京都、太陽光パネル義務化案 小池知事「選択できる仕組みに」 議員からは「多くの反対の声が寄せられている」

2022年6月9日 13時28分

小池百合子知事

 一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定を都が検討していることについて、七日、八日の都議会本会議では、議員から「多くの反対の声が寄せられている」などとして、慎重に都民の意見を聞くように求める声が相次いだ。(鷲野史彦)
 都が検討する案によると、一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間二万平方メートル以上の住宅メーカーに義務が課される。
 ただ一般住宅で太陽光パネルを設置するには百万円程度が必要。公明の谷村孝彦氏は「都民からは住宅価格に設置費用が上乗せされてしまえば、都民への義務化と変わらないとの指摘が出ている」とし、「最終的に都民に(パネル設置の)選択の余地を残すなど、納得と理解を得るべきだ」と求めた。
 これに対し、小池百合子知事は「個人が設置の有無を選択できる弾力的な仕組みを前提に、さらに具体的な検討を進める」と答弁。新築住宅を建てる人の一部がパネル設置をしないケースでも住宅メーカーが義務を達成できるような制度を検討するとした。
 また都民ファーストの会の荒木千陽氏が義務化に伴い、都民や事業者への支援を求めたのに対し、知事は「専門家の意見をうかがい必要な支援につなげていく」と新たな支援策を検討する考えを示した。
 自民の柴崎幹男氏は「SNSなどで非常に多くの反対の声が寄せられている。(六月二十四日まで実施する)パブリックコメントの結果を踏まえ、義務化には慎重な議論をさらに重ねるべきだ」と指摘。栗岡祥一環境局長は「都民や事業者から出ているさまざまな課題に丁寧に答え、理解と共感を得られる制度と支援策を検討する」と述べた。

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