神奈川県補正予算案 物価高対策に重点 困窮者支援など総額254億円

2022年6月11日 07時06分
神奈川県庁

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 神奈川県は十日、ロシアによるウクライナ侵攻などを契機とした物価高騰に対応する国の「緊急対策」を受け、本年度一般会計と特別会計補正予算案を発表した。総額二百五十四億円で、内訳は一般会計約二百五十一億円、特別会計二億円(一億円未満切り捨て)。十四日に県議会に提案する。
 一般会計の目的別内訳では、物価高対策が二百十六億円。財源のほとんどは国交付金で賄う。生活困窮者や困難を抱える女性、ひきこもりの人、高齢者らを支援する団体に十二万円を支給する事業や、農業や漁業、林業、畜産家、運送事業者への燃料費補助事業などを盛り込んだ。
 新型コロナ対策は二十九億円。鎌倉市に二〇二〇年五月に設置した「臨時の医療施設」が年度末に土地使用期限を迎えるため、建物の解体と代わりの臨時病床確保費用として二十億円を見込む。
 他に、新型コロナ患者を受け入れる病院が看護師を追加雇用すると一人当たり三十万円、介護施設が介護職員を追加雇用すると一施設当たり五万円を給付する事業にそれぞれ一億八千万円、九千万円を計上。保育施設には「感謝」として、カタログギフトを贈る事業に一億二千万円を盛った。
 また、県内に八十二人いるウクライナからの避難民支援では、通訳や日本語教室開催費用として七百五十六万円も盛り込んだ。
 物価高対策は、国から二百億円の財源が県に割り当てられている。今回はこのうち百二十九億円を使用。残り七十一億円は年度後半の予算編成で使うという。(志村彰太)

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