パナソニック、半導体撤退 構造改革加速 台湾企業に売却

2019年11月28日 16時00分
 パナソニックが半導体事業から撤退することが二十八日、分かった。台湾の半導体メーカー、新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)に事業会社の株式を売却する。今月撤退を決めた液晶パネルの生産に続き、赤字が続いていた半導体事業を手放す。成長分野に経営資源を集中投資し、抜本的な構造改革を進める。
 国内の半導体メーカーに関しては、キオクシア(旧東芝メモリ)とルネサスエレクトロニクス、ソニーセミコンダクタソリューションズの三社は世界的に見ても規模が大きく、パナソニックなど下位メーカーを大きく引き離している。キオクシアの記憶媒体フラッシュメモリーをはじめ上位三社は競争力のある製品を持つが、パナソニックなどは成長戦略を描けておらず、苦境が鮮明になった。
 パナソニックは半導体事業の中核となるパナソニックセミコンダクターソリューションズ(京都府長岡京市)を売却するほか、イスラエルの半導体メーカー、タワージャズとの合弁会社パナソニック・タワージャズセミコンダクター(富山県魚津市)なども手放す。
 パナソニックは一九五二年にオランダのフィリップス社と半導体事業の合弁会社を設立。九〇年代から二〇〇〇年代にかけてテレビ向けの生産で事業を拡大し、世界上位の売上高を誇っていたが、近年は業績が悪化。事業を縮小していた。
 国内の半導体産業も一九八〇年代は、DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)などで世界をリードしたが、九〇年代に米国勢に逆転された。台湾など新興勢力も台頭して日本製品の優位性はさらに揺らぎ、業界再編が活発化した。
 パナソニックは二一年度までに人件費の削減や拠点集約などで一千億円規模のコストを削減し、赤字事業を撲滅する計画を掲げる。今後は車載用電池など成長が見込める企業向け事業を強化して生き残りを目指す。
<パナソニック> 薄型テレビや白物家電、リチウムイオン電池など幅広い製品を手掛ける大手電機メーカー。本社は大阪府門真市。2019年4月1日時点での従業員数はグループ全体で約27万人。構造改革の一環で、「社内カンパニー制」を13年に導入した。不採算事業の撤退を進めており、今月21日には液晶パネル生産事業から21年をめどに撤退すると発表した。

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