来月、日韓局長級会合 輸出規制 調整難航か

2019年11月30日 02時00分
 梶山弘志経済産業相は二十九日の閣議後記者会見で、半導体材料の対韓輸出規制を巡り、十二月第三週に日韓の局長級会合を東京で開くと発表した。日韓貿易管理当局による局長級会合は、日本が七月に始めた輸出規制強化以降初めてで、二〇一六年以来、三年半ぶり。十二月四日に局長級会合に向けた準備会合をウィーンで開く。韓国の産業通商資源省も同時に発表した。
 韓国側は輸出規制強化の取りやめに加え、安全保障上の輸出管理で優遇する「ホワイト国(優遇対象国)」からの除外措置の撤回を日本に求める考えだが、日本側は撤回に関し厳格な条件を国内向けに示している。認識の違いから調整は難航が予想される。
 日韓両政府は二十二日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効回避に絡み、安保上の貿易管理について日韓が対話を再開することで合意したと公表していた。
 梶山氏は会見で、二十八日に課長級の準備会合を開いたことを明らかにし、局長級会合に関し「会話を重ねることで良い方向に行くのではないかと思っている」と述べた。会合では、韓国側の輸出管理体制や法整備などについて意見交換する考えで「(問題の)解決というよりも現状確認」と強調した。
 一方、韓国の産業通商資源省は二十九日、日韓の局長級会合で、懸案解決に寄与するため両国の輸出管理について相互に確認する予定だと説明。李浩鉉貿易政策官は記者会見で、日本政府による輸出規制強化や優遇対象国からの除外といった措置の撤回が「局長級対話での最終目標だ」とあらためて主張した。

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