アマゾンの個人事業主配達員らが労組結成 業務委託は「偽装」と主張

2022年6月13日 19時51分

働く条件の改善を求めるアマゾン配達員組合横須賀支部の支部長男性

 
 アマゾンの荷物を宅配している個人配達員10人が労働組合を結成し、日本法人のアマゾンジャパンに対して、労働条件改善に向け交渉に応じるよう要求書を13日提出した。配達員らは個人事業主(フリーランス)の立場で働くが、実態は雇用された労働者と同じで、業務委託は「偽装」と主張する。支援する弁護士によるとアマゾンの配達ドライバーによる職場単位での労組結成は初めてという。
 労組をつくったのはアマゾンが神奈川県横須賀市内に設ける配送センターで働く人たち。アマゾンや下請けの運送会社の業務委託により荷物を配送している。
 連合に加盟する労組・東京ユニオンに加入し、「アマゾン配達員組合横須賀支部」を結成した。
 組合によるとアマゾンは昨年6月から人工知能(AI)やアプリを通じて配達員を管理する方式を導入している。日当は変わらない一方で荷物の数が急増し、1日13時間以上働くことが日常となっている。
 組合はアマゾンや下請け運送会社に対して、配達員との間の契約書を労働契約に改めた上で、労働時間や荷物料を適正化するよう求めている。
 コロナ禍でも利益を拡大するアマゾンを巡っては、米国でも配送センターの倉庫で働く従業員らが労働組合を結成するなど、働く人から待遇改善を要求する圧力が強まっている。(池尾伸一)

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