財源 千数百億円不足に ポイント還元、利用額膨らむ

2019年11月29日 02時00分
 十月の消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、二〇一九年度分の財源が千数百億円程度不足する見通しとなったことが二十八日、分かった。政府は編成中の一九年度補正予算案に追加計上する方針だ。加盟店登録数が伸びたことで、想定よりも利用額が膨らんだ。年末商戦で還元額がさらに増えることが予想され、対応を迫られた。
 経済産業省によると、制度開始当初の登録店舗は約五十万店だったが、二十一日時点では約七十七万店まで増えた。十二月一日には約八十六万店となる見通しで、対象となる中小店約二百万店の四割を超える勢いだ。制度開始から五週間の一日当たりの対象決済額は平均で約三百十億円。還元額は当初の一週間では一日当たり平均約八億円だったが、週を追うごとに伸び、現在では平均十二億円強まで増えている。
 ポイント還元制度は、増税による消費の腰折れ対策として来年六月まで実施。政府は一九年度当初予算でポイント還元の関連経費として二千七百九十八億円を計上した。うち還元原資として千七百八十六億円を充てていたが「還元額が多すぎて足りない状況」(政府関係者)となった。

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