消費税、自民「引き下げ考えていない」、野党は「減税」「廃止」 市民団体アンケートに

2022年6月14日 20時40分
市民団体「公正な税制を求める市民連絡会」のウェブサイトのトップページ

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 市民団体「公正な税制を求める市民連絡会」は14日、22日公示、7月10日投開票が見込まれる参院選を前に、主要政党に税制や格差是正などの方針を尋ねたアンケートの結果を発表した。消費税のあり方については、自民が税率引き下げを否定する一方、野党は減税や廃止を主張した。
 連絡会は5月31日、自民、公明、立民、国民、共産、維新、社民、れいわに対し、税財政に関する12問の質問状を送付。公明を除く7党が応じた。
 消費税は、立民、国民、維新、社民の野党4党は「時限的に減税」、共産は「減税し、税収に占める比率を減らす」、れいわは「廃止」と回答。自民は「税率の引き下げは考えていない」とした。
 所得が増えるほど税率が上がる所得税の累進性を巡っては、維新を除く野党が累進性強化や低所得者の負担軽減を求めた。自民は「今後のあり方は経済社会情勢の変化なども踏まえて検討する」、維新は「消費税、所得税、法人税の減税を断行し、簡素で公平な税制を実現する」と回答した。
 連絡会共同代表の宇都宮健児弁護士は「各政党の特徴が表れた結果になった。参院選に向けて選択の参考にしてほしい」と呼びかけている。結果は同会のホームページに掲載する予定。(佐藤航)

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