自民党の2016年参院選公約、GDP600兆円は達成できた?「新3本の矢」どうなった?

2022年6月16日 06時00分
 2022年7月10日投開票の参院選で改選となるのは、6年前の2016年に当選した議員たちだ。安倍晋三首相(当時)が15年に「新・3本の矢」を公表してから初めての国政選挙で、自民党の当時の公約にも、3つの矢である「名目GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」が掲げられた。
 政権の中心を担ってきた自民党の公約の目標は、この6年間でどれほど達成されたのか。22年参院選に向けた最新の自民党公約が6月16日に公表されるのを前に、6年前の公約で掲げられた「新・3本の矢」をはじめとする主な数値目標6項目と、関連する統計を比較し、どう評価できるのかを調べた。(デジタル編集部・福岡範行)

2016年の参院選で自民党が発表した公約の表紙

【主な数値目標】(目標を選択すると掲載場所に移動します)
GDP600兆円 ▼希望出生率1.8 ▼介護離職ゼロ ▼訪日外国人旅客4000万人 ▼農林水産物輸出1兆円 ▼最低賃金1000円
【次ページ】他の数値目標を含む公約一覧

◆名目GDP600兆円経済 → 未達成

2016年・自民党公約は…
 「成長と分配の好循環」の確立により、地方を含め日本経済全体を持続的に拡大均衡させ、「名目GDP600兆円経済」を目指します。

2016年・公明党公約は… 中長期的に、実質GDP成長率2%程度、名目GDP成長率3%程度を上回る経済成長の実現を目指します。

◆希望出生率1.8 → 評価が困難

2016年・自民党公約は…
 育児・介護休業を取得しやすく、仕事と子育て・介護を両立できる制度の導入を進めます。これにより、希望出生率1.8と介護離職ゼロを目指します。

統計の状況 希望出生率は、子どもを望む国民の希望がかなえられた状態を指す言葉で、1人の女性が生涯に生む子どもの数に相当する合計特殊出生率とは単純比較できない。内閣府子ども・子育て本部の担当者によると、5年に1度の出生動向基本調査で調べている夫婦の予定する子どもの数と実際の子どもの数の差などが達成度を測る指標になる。しかし、新型コロナ禍で2020年実施の調査が1年遅れて21年に実施され、その公表は22年夏にずれたため、16年参院選後の状況を把握できる調査結果は、まだ見られない。

2016年・公明党公約は… 国民希望出生率1.8をめざして、地域の働く力、結婚要因、夫婦の協働力や家族や地域のきずな力等の要因分析を地域ごとに行い、それぞれの地域における働き方改革や乳幼児支援の体制づくりを進める地域アプローチを進めます。

◆介護離職ゼロ → 未達成

2016年・自民党公約は…
 育児・介護休業を取得しやすく、仕事と子育て・介護を両立できる制度の導入を進めます。これにより、希望出生率1.8と介護離職ゼロを目指します。
 介護離職ゼロを目指し、介護基盤を50万人分増やします。

統計の状況 介護離職の状況の把握に厚労省の担当者らが活用している主な統計は、5年に一度の就業構造基本調査。その最新の調査結果は2017年9月までの状況なので、16年参院選後の政策の効果は評価しづらい。ただ、雇用動向調査では2020年の離職者数も出ている。いずれの調査も、離職理由は「介護・看護のため」で集計しており、内訳は分からない。

2016年・公明党公約は… 介護離職ゼロに向け、介護従事者の待遇改善や再就職支援、介護福祉士養成や学生等に対する支援などで必要な人材を確保します。

◆訪日外国人旅客2020年4000万人 → 未達成。コロナも影響

2016年・自民党公約は…
 訪日外国人旅客2020年4000万人・旅行消費額8兆円を目指し、広域観光周遊ルートの強化、クルーズ船の対応、免税店の拡大や利便性の向上等、多様なニーズに応じた受け入れ体制の整備・強化を図ります。

2016年・公明党公約は… 2020年に4000万人、2030年に6000万人の訪日外国人旅行者達成をめざし、戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、航空ネットワーク拡大、宿泊施設や公衆無線LANなどの整備を進め、全国各地への誘客と消費を拡大し、質の高い観光立国を実現します。

◆農林水産物2020年輸出額1兆円の前倒し → 21年に1兆超え

2016年・自民党公約は…
 (「農林水産業」の公約で)「輸出」を新たな稼ぎの柱とします。「2020年輸出額1兆円」目標の前倒し達成と更なる拡大に向け、総合的輸出戦略を策定し、海外の市場開拓や、検疫・規制の課題解決を進めます。

2016年・公明党公約は… 農林水産物・食品の輸出額1兆円を早期に達成するため、国別・地域別の輸出戦略のもと、ニーズにこたえる生産・輸出体制の確立、物流の高度化・効率化や輸出拠点の整備、検疫への対応やHACCP、グローバルGAP等の取組などを推進します。

◆最低賃金、時給1000円 → 未達成

2016年・自民党公約は…
 労働生産性の向上を支援し、更なる賃上げにつなげるとともに、最低賃金について時給1,000円(全国加重平均)を目指します。

2016年・公明党公約は… 能力開発の機会が不足している非正規労働者について、能力開発の機会を充実させ、処遇改善や正社員転換を図るとともに、全国加重平均1000円をめざした最低賃金の引き上げを行うなど、所得向上に取り組みます。

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