東京都パートナーシップ条例が成立 公営住宅など利用可能に 当事者ら「大きな安心になる」と期待 11月から

2022年6月15日 20時17分

東京都のパートナーシップ条例成立を受け、記者会見を開く当事者ら=15日、東京都庁で

 同性カップルなど、性的マイノリティーの人たちがパートナーシップ関係にあることを公的に認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」を盛り込んだ改正人権尊重条例が15日、都議会本会議で、全会一致で可決、成立した。都は10月11日から届け出の受け付けを始め、11月1日から届け出を受理したことを示す証明書を発行する。
 この日の本会議では合わせて、都営住宅や福祉住宅などの関係条例5件も可決され、宣誓したカップルが都の公営住宅に入居申し込みができるようになる。
 対象となるのは、事実婚を含め配偶者のいない18歳以上の成人同士で、双方またはいずれかが性的マイノリティーで、都内在住か在勤・在学などの人たち。性的指向などを本人の了解なく暴露する「アウティング」防止のため、届け出や証明書の発行はオンラインで行う。希望すれば、証明書に子どもの名前も記載できる。
 成立を受け、都庁で記者会見した都内在住の当事者の茂田まみこさん(41)は「都がパートナーの存在や、家族を認めてくれるのは大きな安心になる」と期待。ただ、制度に法的効力はなく、女性パートナーが産み、ともに育てる子どもとは法律上のつながりはない。「さまざまな家族がいるという認知が広がることで、当事者の暮らしやすさにつながれば」と話した。
 タレントのSHELLYさんは「アライ(理解者)」の立場で参加。自身が結婚できたのは「異性愛者として生まれた特権だと思っている。結婚という同じ権利が認められないと人権とはいえない」と語り、法整備が必要だと指摘した。
 同種の制度は全国200超の自治体にあり、都によると、都道府県では8府県で導入済み。(鷲野史彦、奥野斐)

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