れいわが参院選公約発表 物価高騰に対応、消費税廃止や「季節ごとに一律10万円給付」 原発の即時禁止も

2022年6月16日 06時00分
 れいわ新選組は15日、参院選の公約を発表した。国民生活を直撃する物価高騰に対応するため、消費税廃止、ガソリン税ゼロ、季節ごとの全国民への一律10万円給付などの経済政策に重点を置いた。原発の即時禁止を掲げ、核兵器禁止条約の批准を通じて「核なき世界」の先頭に立つと強調した。
 長期のデフレに加え、新型コロナとロシアのウクライナ侵攻により「このままでは日本経済はさらに衰退し、貧困は加速する」と主張。ガソリン税ゼロは価格が安定するまで、季節ごとの10万円給付は物価上昇が収まるまで実施するとした。財源は国債発行で賄うと説明した。
 児童手当は所得制限をなくし、全ての子どもに月3万円を給付する。全国一律の最低賃金1500円の実現や社会保険料の引き下げも掲げた。
 外交・安全保障では「専守防衛と徹底した平和外交で周辺諸国との信頼醸成を強化する」とした。敵基地攻撃能力の保有や核配備は「国連憲章の敵国条項によって不可能」と主張。唯一の戦争被爆国として核禁条約を直ちに批准し、核兵器のない世界の先頭に立って地域の安定をリードすると訴えた。
 脱原発を掲げ、原発を国有化して廃炉を進める。再生可能エネルギーへの完全転換までの主力エネルギー源は「ガス火力」にすると明記した。山本太郎代表は記者会見で「国民の生活と事業継続をいかに守るかが一番の争点だ」と語った。(曽田晋太郎)

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