「反撃能力」獲得し防衛力強化 自民の参院選公約 改憲「早期に実現」原発「最大限活用図る」

2022年6月17日 06時00分
 自民党は16日、参院選公約を正式発表した。ロシアによるウクライナ侵攻や中国などによる軍事的脅威を理由にした防衛力強化と早期の憲法改正を主張し、保守色を鮮明にした。原油高や物価高への対策としては、生活困窮者支援などを盛り込んだ総合緊急対策で対応しつつ「人への投資」を通じて「25年ぶりの本格的な賃金増時代」を実現すると強調。安全が確認された原子力は最大限活用するとした。(佐藤裕介)
 高市早苗政調会長は記者会見で「国民の生活と暮らしをさまざまな脅威からしっかり守る姿勢や、改憲実現への決意を示した」と表明。選挙の争点を問われると「外交安全保障になる」と答えた。
 公約は「日本を守る」「未来を創る」をキーワードに外交安全保障や原油、物価高対策、改憲など7本柱を掲げた。
 トップは外交・安全保障で、北大西洋条約機構(NATO)諸国の国防予算の対国内総生産(GDP)比2%以上も念頭に、5年以内に防衛力の「抜本的強化」を実現するため、必要な予算水準の達成を目指すとした。敵基地攻撃能力から名称変更した「反撃能力」も保有し、日本への武力攻撃を抑止し、対処する。
 原油高・物価高対策では、4月に決定した総合緊急対策を着実に実行すると明記した。中小企業対策やエネルギーの安定供給対策などが盛り込まれているが、これに加え、原材料費やエネルギーコストなどの上昇分については、中小企業の取引価格の転嫁対策を徹底するとした。
 新型コロナウイルス対策では感染対策を講じながら「社会経済活動を一層進めていく」と主張。感染症対策の司令塔機能の強化にも取り組む。
 新しい資本主義では「貯蓄から投資へ」の流れを生み出し、資産所得倍増社会を実現する。
 憲法改正では、「改正を早期に実現する」とし、「早期の実現を目指す」としていた昨年秋の衆院選公約から踏み込んだ。

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