川崎市職員7800人分の住民税納付1週間遅れ 担当者がデータ送信忘れ、延滞金9万円

2022年6月18日 07時02分
 川崎市は十七日、職員約七千八百人分の住民税計約二億三千二十五万円分の納付が一週間遅れ、延滞金約九万円が生じたと発表した。データを送信し忘れていたといい、「納付遅れはあってはならないことで、再発防止に努める」としている。
 市人事部によると、住民税は事業主が給与から差し引き、居住する各自治体に納入しないといけないと定められている。市の担当者が五月二日、四月分の給与から控除した住民税の納付情報を地方税ポータルシステム上に登録し、金額を確定したが、そのデータを送信し忘れ、他の職員も気づかなかった。
 期限の同月十日を過ぎた十七日に納付できていないことに気づき、すぐに手続きをしたが、一週間分の延滞金が発生した。
 延滞金は地方税法に基づき、本年度は年2・4%で、千円未満は全額切り捨てとなる。このため居住する職員が少ない百二十一市区町村は延滞金がかからなかったが、川崎、横浜両市など職員が多く住む八市区には、延滞金を支払うことになったという。
 納付システムの電子化は二月分から導入したばかりで、市人事部の担当者は「作業手順が確立できていなかったのに加え、四月の人事異動で担当者が代わり、不慣れだったことも重なった」と説明した。(北條香子)

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