「ロシアに頼らないエネルギーに移行を」バイデン大統領が呼び掛け 気候変動問題で各国とオンライン会議

2022年6月18日 19時18分
オンライン形式で開かれた主要国の首脳級会議で、気候変動問題について語るバイデン米大統領=17日、米ワシントンで(AP)

オンライン形式で開かれた主要国の首脳級会議で、気候変動問題について語るバイデン米大統領=17日、米ワシントンで(AP)

 【ワシントン=吉田通夫】バイデン米大統領は17日、日中や欧州連合(EU)など20カ国・地域の首脳らと、気候変動問題について話し合うオンライン会議を開いた。ロシアによるウクライナへの侵攻で燃料調達が難しくなった現状を受け、再生可能エネルギーなどロシアに頼らずに調達できるエネルギーへの移行を急ぐよう各国に呼び掛けた。
 バイデン氏は会議の冒頭で「ロシアによるウクライナへの残忍で一方的な攻撃は、世界のエネルギー危機をあおり、長期的で信頼できるエネルギー安全保障と安定の必要性を鮮明にしている」と指摘。当面は原油や天然ガスの安定供給に努めるとしつつ、再生可能エネなどへの移行を急ぎ「気候の安全保障とエネルギーの安全保障の両立」を求めた。
 また、2030年に米国内の新車販売の半分を電気自動車(EV)など、温室効果ガスを排出しない車両にする目標を改めて説明。「ガソリン価格の変動による痛みを取り除き、輸送機関の(温室効果ガスの)排出量を削減できる」として、各国に同様の取り組みを要請した。
 このほか、温室効果ガスの一種であるメタンの排出削減に向け、各国に計350万ドル(約4億7000万円)の技術支援を提供すると発表。温暖化防止のための技術開発に今後10年間で900億ドル(約12兆円)を投じる枠組みに、米国として213億ドルを拠出することも表明し、各国に資金拠出を促した。
 ロシアによる侵攻で高騰した肥料の価格を引き下げるため、天然ガスなどを使わずに肥料を生産するための技術開発を目指す枠組みも立ち上げた。
 会議はオバマ政権時に「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)」として初めて開催され、バイデン政権下では3回目。11月にエジプトで開催される国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)に向け、主要排出国の結束を確認する狙いがある。

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