参院選東京選挙区 任期満了迎える現職6氏の国会活動をチェックした

2022年6月20日 06時00分

◆小川敏夫氏(立民)

小川敏夫氏=2018年

 検察官の経験もある小川敏夫氏。学校法人への国有地払い下げを巡る安倍晋三首相(当時)の関与が焦点となった森友学園問題に関し、2017年2月28日の参院予算委員会で安倍氏に学校法人理事長(当時)との関係を追及した。理事長と面会したかどうかについて、「1対1とか、そういう少人数でお目にかかったということはございません」とはっきり否定しない安倍氏に対し、小川氏は「少人数でもないんですか」「5人や10人ではどうですか」と重ねて質問。結局、安倍氏は「私は個人的な関係というのは全くないと言ってもいいと思います」と言い換えた。
 同年3月13日の委員会で森友学園問題を取り上げた際には、小川氏が端的に質問を続けたために、安倍氏から「そんな尋問調に、私を犯罪者扱いで尋問調に聞くのはやめていただきたいと思いますよ」と言い返される場面もあった。
 18年5月14日の委員会では、獣医学部新設を巡る加計学園問題に関し、安倍氏を追及。「国家の行政は、客観的であり、公正であり、透明でなくてはならない。しかし、大きく安倍政権によって揺らいでおります」と警鐘を鳴らした。
 3年前の参院選後の2019年8月に参院副議長に就任したため、その後は委員会で質問に立っていない。今回の任期で昨年秋の臨時国会までに、1件の議員立法の提案者になり、質問主意書の提出はなかった。

◆中川雅治氏(自民)

中川雅治氏=2017年

 第2次安倍政権下の2016年の参院選で3選を果たした中川雅治氏は、翌17年8月の内閣改造で環境相・原子力防災担当相として初入閣。もともと大蔵省(現・財務省)の官僚出身で、04年の参院選で初当選する前年までは環境省で事務方トップの次官を務めていた。17年10月の衆院選後の内閣改造でも留任し、18年10月まで務めた。
 
 予算委員会には、環境相や原子力防災担当相として答弁に立った。18年1月31日の参院予算委員会では、温室効果ガスの排出量を50年に80%削減するとした当時の政府目標について問われ、「従来の取組の延長では実現が困難であるというふうに考えます。したがいまして、革新的技術の開発普及など、イノベーションによる実現を最大限に追求してまいりたいと思います」と答えた。
 16年11月16日の参院憲法審査会では会派を代表して意見表明を行い、衆参両院で改憲勢力が3分の2を超えていることを踏まえ「国民は、今のままの憲法では自分自身や自分の家族、地域や国家を十分に守ることができないのではないかと考え始めているのではないでしょうか。このような国民の民意に応えることこそ、国会議員の責務と考えます」と述べた。
 任期中には参院の憲法審査会長、決算委員長、行政監視委員長を歴任した。今回の任期で昨年秋の臨時国会までに、1件の議員立法の提案者になり、質問主意書の提出はなかった。

◆蓮舫氏(立民)

蓮舫氏=2017年

 蓮舫氏は2016年の参院選で3回目の当選を果たした後の同年9月、民進党代表に就任。17年7月に東京都議選の敗北や党の支持率低迷を受けて辞任するまで、野党第1党の党首として安倍晋三首相(当時)との論戦の先頭に立った。
 16年12月8日には党首討論を行い、審議中だった「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法案(カジノ解禁法案)を巡り、政権がIRを成長戦略と位置づけていることを疑問視。「カジノはなぜ問題なのか。それは、負けた人の賭け金が収益だからです。依存症に陥って借金までして、それでも勝てなくて負けた金が、それが収益であり利益になる。つまり、サービス業や物づくり産業のような新たな付加価値は全く生み出しません」と見直しを求めた。安倍氏は「(IRへの)投資があり、そしてそれは雇用にもつながっていくのは事実であります」と答えた。
 19年10月15日の参院予算委員会では、政府と民間がお金を出し合って企業に投資する「官民ファンド」が出した損失に切り込んだ。安倍氏は「全体として見れば5800億円の利益を上げている」と反論したが、その後、12年の第2次安倍政権発足後にできた10ファンドに限れば、合計で計323億円の赤字(18年度末)だったことが判明した。
 蓮舫氏は、今回の任期で昨年秋の臨時国会までに、議員立法の提案者になっておらず、質問主意書は11件提出した。

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