IR 現金不正持ち込み疑惑 中国企業元役員を任意聴取 東京地検特捜部

2019年12月19日 02時00分
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業への日本での参入を目指していた中国企業側が、海外から現金数百万円を不正に持ち込んだ疑いがある外為法違反事件で、東京地検特捜部が同社の日本人元役員を任意で事情聴取していたことが、関係者への取材で分かった。元役員は自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=を招いた同社主催のIRシンポジウムを取り仕切っていたという。
 この事件を巡って特捜部は、秋元氏を既に任意で事情聴取。事件の関係先として、秋元氏の元政策秘書と元私設秘書の自宅を家宅捜索している。
 関係者によると、元役員は海外を拠点に企業コンサルタントなどとして活動している。五年ほど前までは、日本の国政選挙の選挙プランナーを務めることもあったという。
 中国企業と関わるようになったのは二〇一七年ごろとされる。同社は同年七月、東京都内に日本法人を設立。八月には那覇市でシンポジウムを開き、経営トップが沖縄でのIR参入に意欲を見せた。秋元氏はシンポに招かれ、IRの展望について基調講演していた。
 シンポに関わった関係者は、本紙の取材に「元役員がシンポをお膳立てし、取り仕切っていた」と証言。別の関係者も「シンポ開催に向け先頭に立っていたのは元役員」と話した。
 本紙は今月十三日、元役員にメールで取材を申し込んだが、十八日夜までに回答はなかった。元役員はメールの直後、自身のフェイスブックから中国企業の役員だった経歴を削除した。
 秋元氏は十六日、講演した経緯について本紙に「元政策秘書に頼まれたので引き受けた。ただのボランティアで、講演料はもらっていない」と説明した。
 秋元氏はシンポが開かれた一七年八月から約二年間、内閣府副大臣を務め、昨年十月まではIRを担当していた。

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