ジャパンライフ 元官僚らに顧問料1.4億円 弁護団「首相は桜招待説明を」

2019年12月19日 02時00分
 磁気治療器の預託商法を展開し、約二千四百億円の負債を抱えて破綻したジャパンライフ(東京、破産手続き中)の「全国被害弁護団連絡会」は十八日、都内で記者会見を開き、同社が元官僚ら五人に顧問料として支払っていた金額が計一億四千五百万円に上ったことを明らかにした。連絡会は破産管財人を通じて債権者に返還するよう求める方針という。 (木原育子)
 連絡会によると、同社は二〇〇五~一七年度、元経済企画庁長官秘書官に計九千六十万円、一三~一七年度には元朝日新聞政治部長に計三千十一万円の顧問料を支払っていた。
 このほか、元科学技術庁科学技術政策研究所長や元消費者庁課長補佐、元特許庁長官にも三百万~千七百八十万円を支払っていた。ジャパンライフは一六年十二月以降、四回の行政処分を受けており、一部の顧問は処分後も顧問料を得ていたことになる。連絡会団長の石戸谷(いしとや)豊弁護士は「強く返還を求める」と訴えた。
 連絡会によると、同社が五年前まで、政治資金パーティーに毎年百万~二百万円を支出していたことも分かったという。
 会見に先立ち、三回目の債権者集会(非公開)があり、債権者ら約二百人が参加。同社の山口隆祥(たかよし)元会長(77)は六月に心筋梗塞で倒れ、三度の手術を受けたとの理由で欠席したという。
 連絡会はこの日、「桜を見る会」への招待を同社が宣伝に利用していたことについて、「安倍首相は、山口元会長を招待した経緯を、被害者に誠意をもって説明すべきだ」とする声明を発表した。
 債権者集会に出席した愛知県岡崎市の会社員男性(55)は、一月に八十一歳で亡くなった父親が生前約二千万円の商品を購入し、損害を受けたという。この男性は「山口元会長も、安倍首相も説明責任をしっかりと果たしてほしい。真実を墓前に報告するまで集会に足を運び続ける」と話した。

関連キーワード


おすすめ情報

社会の新着

記事一覧