国産新型車の自動ブレーキ 2年後に義務化へ

2019年11月27日 02時00分
 政府が国産の新型乗用車を対象に、二〇二一年十一月から自動ブレーキ搭載を義務付ける方向で最終調整に入ったことが二十六日分かった。性能要件も来年一月発効見込みの国際基準に合わせ、現行の国内基準より厳格化する。高齢ドライバーの操作ミスによる事故多発を踏まえた。既に主要メーカー各社と調整しており、関係省庁との協議が調えば年内に正式決定する。
 政府は六月にまとめた緊急対策で義務化を検討するとしていた。国際基準の採用により、メーカーによってばらつきがある自動ブレーキの精度を高め、普及させる。
 軽自動車を含め、二一年十一月以降に販売される新型車やモデルチェンジする車が対象。既存の車種やモデルは二五年十二月以降の生産分を対象にする方向だ。輸入車は開発の猶予期間を設けるため、国産新型車より後の義務化を検討している。
 六月に国連機関でまとまった自動ブレーキの国際基準は、前方で静止している車や走行している車、歩行者それぞれに対し「時速四十キロで走行中、前方に止まっている車に追突しない」「時速三十キロで走行中、道路を横断する歩行者に衝突しない」といった性能要件を定める。
 国内では対歩行者の性能要件がない上、国による性能認定も受けるかどうかはメーカーの判断に委ねられている。

関連キーワード

PR情報