「森友」賠償を増額 市議訴え、二審も国敗訴

2019年12月18日 02時00分
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市議が国に十一万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で大阪高裁は十七日、一審大阪地裁に続き国の違法性を認めた上で賠償額を増やし、請求全額の支払いを命じた。
 判決理由で中本敏嗣裁判長は売却額公表について一審判断を踏襲。国有財産の処分結果は財務省のホームページなどで公表され、二〇一三~一六年度の国有地の売却契約百四件中、契約金額が非公表とされた事例は他になく「同省近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」とし違法とした。また一審では保護者に心理的嫌悪感を与えるとして適法とされた、土地の埋設ごみなどを記載した契約条項の非開示についても、学園が丁寧に説明すれば疑念が払拭(ふっしょく)できたと指摘した。

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