IR参入へ資金持ち込みか 東京地検捜査 中国企業側、数百万円

2019年12月17日 16時00分
 自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=の元秘書二人の自宅が外為法違反容疑の関係先として強制捜査された事件で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への日本での参入を目指していた中国企業の日本法人側が、海外から現金数百万円を不正に持ち込んでいた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はIR参入に絡み現金が流れていないか調べている。
 関係者によると、中国企業は中国でインターネット宝くじなどを手がけており、二〇一七年七月、東京都内に日本法人を設立。翌年、北海道留寿都(るすつ)村でIRの誘致を目指していた観光会社に出資することなどで合意していた。
 現金が持ち込まれたのは、このころとみられる。秋元氏は当時、内閣府副大臣でIRを担当していた。
 特捜部は今月七日、現金が持ち込まれたとされる事件の関係先として、秋元氏の元政策秘書と元私設秘書の自宅を外為法違反容疑で家宅捜索。十日以降は北海道庁や留寿都村のIR担当部署に出向き、任意で資料提供を受けたり事情を聴いたりしている。
 秋元氏は今月十六日、中国企業側との関わりについて、本紙の取材に「何の関係もない」と話していた。
 道はIRの誘致を検討しており、留寿都村など複数の地域が誘致に意欲。一八年十一月、苫小牧市を優先候補地に選ぶ方針をまとめたが、今年十一月二十九日、環境への配慮などを理由に申請の見送りを公表した。
 外為法は、海外から百万円を超える現金を持ち込む場合、税関への届け出を義務づけ、違反すれば六月以下の懲役または五十万円以下の罰金が科される。秋元氏は超党派のIR議連のメンバーで一七年八月に内閣府副大臣に就任し、IRを担当。今年九月まで務めた。

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