国数記述式 見送り発表 大学入試改革振り出し

2019年12月17日 16時00分

大学入学共通テストを巡り、国語と数学への記述式問題導入の見送りを発表する萩生田文科相=17日午前、東京・霞が関の文科省で(淡路久喜撮影)

 二〇二一年一月に初めて実施される大学入学共通テストの国語と数学で出題予定だった記述式問題について、萩生田光一文部科学相は十七日の閣議後会見で、無期限の見送りを表明した。今後は各大学に二次試験で記述式問題を出題するよう働き掛ける。先月には英語民間検定試験の導入も延期を決めており、入試改革の意義だったはずの二本柱がともに失われる事態となった。
 萩生田文科相は見送りの理由について、約八千~一万人が必要とされる採点者がテスト実施の直前まで決まらない見通しであることや、採点ミスが起きる可能性が残ること、受験者の自己採点と実際の得点の不一致を大幅に減らすことができないことが判明したためと説明。「受験生の不安を払拭(ふっしょく)し、安心して受験できる体制を現時点で整えることは困難だと判断した」と述べた。記述式については、期限を区切った延期ではなく、「まっさらな状態から対応したい」とした。
 英語民間検定試験に続いて見送りとなったことに、自身や歴代大臣、文科省幹部を含めた責任の所在を問われると「誰かの責任というわけではない」とし、一連の混乱に対する処分などには言及しなかった。
 今後は英語民間検定試験の延期を検証するために設ける検討会議の中で、記述式についても今後の扱いを話し合う。記述式そのものは「必要」と強調、二次試験で出題するよう各大学へ促すとした。
 記述式問題は、現行の大学入試センター試験は全問マークシート式で、新しい時代を生きるための思考力や判断力、表現力が問えないなどとして文科省が導入を決め、五段階で評価する予定だった。
 しかし、一七、一八年度に高校生を対象に行った試行調査(プレテスト)では、業者に委託した採点でミスが判明。また、自己採点との不一致率が最大約三割に上り、「二次試験の出願先を適切に決められない」と高校生や教育関係者らから批判が高まった。国会でも野党の追及を受け、自民党も実現性を検討して方針を示すよう決議していた。

◆速やかに対応協議 採点のベネッセ側

 大学入試センターから採点業務を請け負っていたベネッセホールディングスのグループ会社「学力評価研究機構」は十七日、記述式問題見送りについて「適正な採点の実行に向け、予定通り丁寧に準備を進めてきたが、決定を受け止め、今後は対応を速やかに大学入試センターと協議する」とするコメントを発表した。

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