雇い止めで救済申し立て 理化学研究所の労働組合

2022年6月20日 16時41分 (共同通信)
 記者会見する理化学研究所労働組合などのグループ=20日午後、厚労省

 記者会見する理化学研究所労働組合などのグループ=20日午後、厚労省

 理化学研究所の労働組合などは20日、有期契約で働く研究系職員の雇い止め問題を巡り、団体交渉での理研側の対応が不誠実だとして東京都労働委員会に救済を申し立てたと明らかにした。厚生労働省で記者会見した。
 3月以降、雇い止めの撤回を求めてきたが、理研側は「(対応は)検討中で回答を延期する」などとしているという。
 労組によると、2013年施行の改正労働契約法は、有期契約が通算10年を超えた研究者などは無期雇用への転換を申請できる。これに対して理研は16年に「10年を超える有期契約を行わない」と規定を変更した。

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