参院選 女性候補過去最多の181人、全体の33.2% 「男女同数」には遠く…

2022年6月23日 06時00分

◆89年の「マドンナ旋風」超える

 22日公示の参院選に立候補した女性は181人で、1989年の146人を上回って過去最多となった。89年参院選では、当時の社会党の土井たか子委員長が新人女性を積極的に擁立して当選させ、「マドンナ旋風」と呼ばれた。今回は全候補者に占める女性の割合も33・2%で過去最高となったが、政治分野の男女共同参画推進法が各党に促す男女同数には届かず、国際的に女性参画が進んでいるとは言い難い。
 女性候補181人の内訳は選挙区122人、比例代表59人。政党要件を満たす9党のうち、最も女性比率が高かったのは共産党の55・2%で、立憲民主党が51・0%で続いた。
 最も低かったのは公明党の20・8%で、次いで自民党とNHK党がいずれも23・2%だった。全候補者に占める女性比率は、2019年参院選から約5ポイント上昇した。

◆自民・選挙区では現職男性に配慮し目標見送り

 国会議員に占める女性比率の低さを改善しようと、昨年改正された推進法では、政党への目標設定の義務化も検討された。だが、与野党から「(一定の候補者を女性に割り当てる)クオータ制を想起させる」などと反対論があり、努力義務にとどまっている。
 
 参院選では、立民、共産、国民民主、社民の4党が擁立目標を設定した。公明、日本維新の会、れいわ新選組、NHK党は未設定。自民は比例で女性3割の目標を超えたが、選挙区は現職の男性議員が多いとして目標を立てなかった。

◆先進7カ国中で最下位の女性国会議員比率

 諸外国と比べ、日本の国会議員の女性比率は低い。衆院は全体のわずか9・9%にとどまり、改選前の参院でも23・1%だった。各国議会でつくる「列国議会同盟(IPU)」の調査によると、193カ国のうち162位で、衆参両院とも先進7カ国(G7)で最下位となっている。
 
 国会の仕組みに詳しい駒沢大の大山礼子教授(政治制度論)は「衆院でも 女性がさらに増えるべきだ」と指摘。「女性候補が増えたのは一歩前進だが、当選者が増えなければ意味がなく、与党に女性候補が少ないのが残念だ。クオータ制の導入も現実的に検討すべきだ」と訴えている。(柚木まり)

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