参院選公示 物価高、安全保障、憲法を問う 18日間の選挙戦スタート

2022年6月22日 20時26分
 第26回参院選は22日公示され、7月10日の投開票に向けて18日間の選挙戦が始まった。ロシアのウクライナ侵攻や記録的な円安などを受け、くらしを直撃している物価高への対策が最大の焦点。敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増額をはじめとした防衛力強化のあり方、自衛隊明記や緊急事態条項創設を含めた改憲も問われる。(大野暢子)
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 立候補受け付けは22日夕締め切られ、改選124議席(選挙区74、比例50)と非改選の神奈川選挙区の欠員1を補う「合併選挙」を合わせた計125議席に選挙区367人、比例178人の計545人が届け出た。うち女性は約33%の181人で比率、人数とも過去最多となった。
 岸田文雄首相(自民党総裁)は福島市で、物価高について「ロシアのウクライナ侵略によって世界規模で引き起こされている『有事の価格高騰』だ」と指摘。値上がりが大きい燃料や食料品に特化した対策を続けると訴えた。安全保障を巡り「十分な備えができているか確認していく」と、防衛力強化に意欲を示した。
 公明党の山口那津男代表は横浜市で、国民の負担軽減に向けて「本年度予算の予備費をすぐに使って物価対策をやる」と主張した。
 野党は、立憲民主党の泉健太代表が青森市で、円安に伴う家計の負担増に触れて「皆さんの懐を無視していいわけがない」と政府・与党の対策が不十分と批判。防衛力強化に関しては「ウクライナ情勢にかこつけて軍備(拡張)ばかりに行く政治は抑えないといけない」と語った。
 日本維新の会の松井一郎代表は大阪市で、電力逼迫(ひっぱく)を踏まえて「短期間は安全な原発を動かそう」と再稼働の必要性を強調した。
 共産党の志位和夫委員長は東京・新宿駅前で、安倍政権以降の経済政策「アベノミクス」に基づく大規模金融緩和が「異常な円安をつくり、物価高騰を招いている」と非難し、消費税率5%への減税を求めた。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は愛知県犬山市で、実質賃金の低下を問題視して「給料を上げる。国を守る」と公約を訴えた。
 れいわ新選組の山本太郎代表は新宿駅前で「物価高騰の中、消費税廃止が一番手っ取り早い」と力説した。
 社民党の福島瑞穂党首は新宿駅前で、参院選後の改憲論議の進展に懸念を示して「憲法九条改悪反対、戦争はさせない」と述べた。
 NHK党の立花孝志党首は東京・渋谷で「年金生活者のNHK受信料を無料か半額にする」と掲げた。

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