情報商材販売 脱税疑い 新宿の会社など 1.8億円、国税告発

2019年12月11日 16時00分
 法人税約一億八千万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反の疑いで、情報商材販売会社「ループ」(東京都新宿区)など三社と、三社を実質経営する佐藤哲治氏(55)を東京地検に告発したことが、関係者への取材で分かった。十一月二十九日付。
 佐藤氏は取材に「国税局の調査を受けていることは事実」と文書で回答した。
 情報商材は、投資や健康法などのノウハウと称して主にインターネットを通じて販売される電子データや印刷物。国民生活センターによると、高額だが内容が伴わないなどとして、近年トラブルが急増している。
 関係者によると、三社は投資関連の情報を一件につき数十万円で販売したり、他社の情報商材を宣伝して報酬を得たりしていたもようだ。
 昨年三月までの約三年半、フィリピンにある佐藤氏の知人の会社に広告やコンサルティング費用を支払ったように装うなどして架空の経費を計上。三社で計約七億七千万円の所得を隠した疑いがある。
 隠した金は現金で保管し、事業資金などに充てていたとされる。

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