参院選群馬 1議席に5人立候補 公示 物価高騰対策など訴え

2022年6月23日 08時12分
 七月十日投開票の参院選は二十二日公示され、群馬選挙区(改選数一)には、NHK党新人の小島糾史さん(46)、政治団体「参政党」新人の新倉哲郎さん(43)、自民党現職の中曽根弘文さん(76)=公明党推薦、連合群馬が擁立した無所属新人の白井桂子さん(60)=立憲民主党推薦、共産党新人の高橋保さん(64)の五人が届け出た。改選数一となった二〇〇七年以降で最多。各立候補者は争点の物価高騰対策などを訴えた。(池田知之、安永陽祐)
 七選を目指す中曽根さんは午前中、前橋市の事務所前で第一声。ロシアによるウクライナ侵攻に「対岸の火事ではない。国民の生命と財産、国土、領海、領空を守るのは政治の最大の仕事だ。国民を守るには防衛力強化が大事。当選したら、全力で取り組んでいく」と強調した。物価の高騰については「政府も総合緊急対策を打ち出し、物価・賃金・生活総合対策本部を設置した。物価の問題、食料の安全保障に全力で取り組みたい」と意欲を見せた。防災、減災の対策や青少年の健全育成も進める意向を示した。
 白井さんは午後一時ごろ、県庁前で第一声を上げた。「政治は国民、住民の声を聞き、かなえるシステムだが、機能不全を起こしている」と指摘。「賃金は上がらず、物価だけが上がる。国民の不安を政治家は受け止めて、対策を講じることが必要」と主張した。「子どもを愛情を持って育てるにはお金が必要。国がしっかり負担するべきだ。消費税を下げ、凍結し、消費者の生活を支える。皆さんの声を集めて一緒に政策を作りたい。太く大きくして大樹のようにして花を咲かせるような政策をつくりたい」と力を込めた。
 高橋さんは正午ごろ、県庁前で第一声。ウクライナ侵攻に触れ「軍隊で国を守るのは二十世紀の話。世界から信用される国になることが日本の安全を守る一番の近道」とし、話し合いによる平和外交を訴えた。自公政権を批判し「給料が上がらない国になった。安心して子どもを産み育てられない」とし、正社員を増やして中小業者の支援とセットにして全国一律で最低賃金を千五百円以上にすることを掲げた。年金には「掛け金前提でなくとも、暮らせる最低保障年金をつくる」と提案し、消費税減税にも力を注ぐとした。
 小島さんは「運送業界は過労死が多く、対策しないと今後の物流は止まる」と主張。新倉さんは子どもたちの教育の改善や国防などを街頭や交流サイト(SNS)で訴えている。出馬表明していた政治団体代表の萩原勝喜さん(81)は取りやめた。

立候補者の出陣式で気勢を上げる支持者たち=群馬県内で

◆選挙区立候補者(届け出順)
(1…5)

小島糾史 46 N新 会社員
新倉哲郎 43 諸新 会社社長
中曽根弘文 76 自現<6> (元)外相 「公」
白井桂子 60 無新 連合群馬役員 「立」
高橋保 64 共新 (元)小学校教諭
 党派の略称は、自=自民、立=立民、公=公明、共=共産、N=N党、諸=諸派、無=無所属
 候補者の年齢は投票日基準

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