男女の賃金差を開示、7月施行 労政審が省令改正案

2022年6月24日 10時32分 (共同通信)
 厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)=東京都千代田区

 厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)=東京都千代田区

 厚生労働省は24日、労働政策審議会(厚労相の諮問会議)の分科会を開き、従業員300人超の企業に対し男女間の賃金差の開示を義務付ける省令改正案を提示した。7月に施行予定。初回の開示については各企業の事業年度が終了後、おおむね3カ月以内の公表を求める。
 女性活躍推進法に基づく省令は現在、従業員300人超の企業に対し、「管理職に占める女性割合」や「平均勤続年数の男女差」など厚労省が挙げた十数項目のうち2項目以上を任意で選び、およそ年に1回、公表するよう定めている。今回の省令改正では、公表が必須の項目として男女の賃金差を加える。

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