アメリカ最高裁が中絶の権利否定 半数超の州が規制強化へ バイデン政権は権利保護へ対策

2022年6月25日 20時09分
24日、米ホワイトハウスで演説するバイデン大統領(AP)

24日、米ホワイトハウスで演説するバイデン大統領(AP)

【ワシントン=浅井俊典】米社会を2分する人工妊娠中絶の問題を巡り、米連邦最高裁は24日、中絶は女性の権利だと認めた1973年の最高裁判決を覆した。「憲法は中絶する権利を与えていない」と判断し、中絶の規制を容認。判断の衝撃は大きく、全米半数以上の州が中絶を厳しく規制する見通しだ。バイデン政権は同日、望まぬ妊娠をした女性らが中絶できる権利を守るための対応策を発表した。
 中絶の権利擁護に取り組む米グットマッカー研究所は、全米50州のうち26州で中絶が厳しく制限される可能性が高いと指摘する。このうち、中西部ミズーリや南部ルイジアナなど13州は、73年判決が覆された場合に中絶を禁止する州法を既に制定。南部ケンタッキー州では、性犯罪による望まない妊娠でも中絶できなくなる。
 バイデン政権は当面の対策として、女性が州をまたいで中絶できる権利を守ると発表。中絶用の飲み薬を入手できるルートを広く確保するとした。
 中絶問題では、産むか産まないかを女性の選択に任せるべきだとする擁護派「プロ・チョイス」と、胎児にも命があるとするキリスト教福音派ら反対派「プロ・ライフ」の論争が続いてきた。最高裁が73年に出した「ロー対ウェード」判決で、胎児が子宮外で生存可能になるとされる妊娠24週以前の中絶を合憲と判断して以来、中絶は憲法上の権利として定着した。

◆トランプ前大統領が指名の保守派判事らに押し切られ

 今回の判断は妊娠15週以降の中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の州法が憲法違反に当たるか否かを審理し、判事9人のうち保守派の6人全員が賛成して合憲と判断した。一方、73年判決を覆すかどうかについては、保守派の1人であるロバーツ最高裁長官が「広範な判例まで覆す必要はない」と反対に回ったが、トランプ前大統領に指名された保守派判事らに押し切られた形だ。

おすすめ情報

国際の新着

記事一覧