主要9政党の参院選公約を早稲田大マニフェスト研究所が点検 採点してみたら…

2022年6月27日 06時00分
 早稲田大学マニフェスト研究所は、7月10日投開票の参院選に向け、研究所のウェブサイトに主要9政党の公約を多角的に検証した「#くらべてえらぶ 参院選2022 マニフェスト比較」を公開した。政策ごと、政党ごとにそれぞれ比較できるのが特徴だ。(デジタル編集部・岩田仲弘)
 政策別の比較では、各党が掲げた政策を新型コロナ感染症対策、外交・安全保障、物価高対策、気候変動対策、ジェンダー平等・女性活躍、LGBTQなど21項目に分け、関心のある分野をクリックすると、9政党の公約の抜粋が一覧できる。
 政党別では、各党が公約に掲げたテーマを掲載順に3つ記して、それぞれどんな政策に力を入れているか明らかにした上で、21項目についてそれぞれの訴えを明記している。
 その後、各党の公約を①キャッチフレーズ②掲載順位③21項目の政策で比較。最後にそのできばえを①理念・ビジョン②政策の体系性・一貫性・独自性③政策の具体性④政策の実現可能性⑤市民起点度で採点(100点換算)している。

早大マニフェスト研究所が作成した比較表の一部=同研究所のウェブサイトから転載

 公約比較を作成した主要メンバーの山内健輔・同研究所ローカル・マネージャーは「今回は過去の選挙と比べて、争点が物価高、外交安全保障、新型コロナ対策など、主権者の関心と一致し、各党の対立点がはっきりしている」と指摘する。
 その上で「各党とも政策で優先順位を示しているのは評価できるが、『これをやります』といった内容に終始し、『どうやってやります』という説明が決定的に足りない」と強調。公約の見せ方についても「各党とも、本質的に課題としている内容について図表やグラフなどをもっと入れるべきなのに、項目を文字でリスト化しているだけで、体系的に整理されていない」と手厳しい。こうした結果、どの政党も公約のできばえについては合計100点満点中50点に満たない。
 山内氏は有権者に対して「主要争点以外にも、暮らしの中で関心のあるテーマを多く設けている。自分の関心のある政策をきっかけに、さらに深掘りして、選挙に臨んでほしい」と求めている。

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