物価高の対策どうする？ 憲法改正の考え方は？ 参院選・各党の公約比べてみた
2022年6月28日 06時00分
上段左から自民党総裁の岸田文雄首相、立憲民主党の泉健太代表、公明党の山口那津男代表、日本維新の会の松井一郎代表、共産党の志位和夫委員長。下段左から国民民主党の玉木雄一郎代表、れいわ新選組の山本太郎代表、社民党の福島瑞穂党首、NHK党の立花孝志党首
７月１０日投開票の参院選で、主な争点となっている物価高対策や安全保障政策、憲法などについて、各党の公約をまとめた。テーマごとに見比べれば、主張の違いが浮かび上がる。（村上一樹）
◆物価高 事業者に重きの自公 消費者支援目立つ野党
ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安などを受け、くらしを直撃している物価高。自民、公明の与党は、事業者側への支援を重視した。自民は、燃油価格の激変緩和措置の継続とともに、大きな影響を受ける業種への支援を掲げた。公明は、返済猶予などの資金繰り支援を盛り込んだ。
野党側は、消費者側への支援策が目立つ。消費税に関しては、立憲民主党の「時限的に５％に引き下げ」など全７党が減税またはゼロ、廃止を明記した。
◆自・維「防衛費２％」、公明は数値掲げず、共産「２倍許さない」
防衛費でも各党の立場が分かれた。自民は、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上も念頭に、必要な予算水準の達成を目指すと大幅増を打ち出した。日本維新の会も「２％を目安」とした。公明は「防衛力を着実に整備・強化」「真に必要な予算の確保」と記したが、数値目標は掲げず自民とは一線を画した。
立民は「総額ありきではなく、メリハリのある防衛予算」、共産党は「軍事費２倍化を許さない」として２％に反対した。
◆立民は「論憲」 自・維・国は改憲、反対強調の共・社
憲法では自民、維新、国民民主党などが改憲を主張。公明は「加憲」は検討されるべきだとの立場を示した。立民は「論憲」を掲げた一方、９条に自衛隊を明記する自民案には反対。共産や社民党は改憲反対を強調した。
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２９日以降、テーマ別に掘り下げた「公約点検」を掲載します。
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